日本「韓国内の日本企業資産の現金化、日韓関係がさらに深刻に」＝韓国報道（画像提供：wowkorea）

日本政府が日本の植民地時代の徴用工賠償訴訟と関連して「日本企業の韓国内資産が現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況をもたらす」という立場を改めて明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る 　NHKの報道によると、加藤勝信官房長官は13日午後の定例記者会見で、三菱重工業が資産差し押さえ措置に不服として起こした再上告を韓国最高裁が棄却したことについて、こうした立場を示した。 　韓国最高裁1部は今月10日、三菱重工業が元徴用工のヤン・クムドクさんらを相手取って起こした韓国における特許権および商標権の差し押さえ命令に対する再抗告を棄却した、と明らかにした。 　2018年に元徴用工とその遺族は三菱重工業を相手取って損害賠償を請求し、勝訴が確定した。裁判所は元徴用工らに1人当たり1億～1億5000万ウォン（約930～1400万円）を支払うよう命じたが、三菱重工業はこれを履行しなかった。 　しかし、元徴用工と遺族は大田（テジョン）地方裁判所を通して三菱重工業所有の国内商標権2権と特許権6件を差し押さえるよう申請し、これを裁判所が受け入れた。三菱重工業はこれに反発して再び抗告を行ったが、最高裁がこれを最終棄却した。 　これと関連して、加藤長官は「韓国最高裁の判決及び関連の司法手続きは明白な国際法違反」という日本政府の立場を再度強調し、「今後も韓国側に早期に日本側が受け入れられる解決策を提示するよう要求する」と述べた。 　日本政府は、植民地時代の徴用問題は1965年の日韓請求権協定ですでに解決された問題だという立場を固守している。

​https://news.yahoo.co.jp/articles/7faffdbfa6a7c17b0397184e06d9f668269c548a